「PROGRESS（プログレス協会）」について 

カザフスタン共和国と日本の間に戦略的パートナーシップ関係が構築されており、それに基づき現在両国の間に、政治、経済、文化その他の分野において相互協力関係が深まってきております。 

両国の経済・貿易、投資分野における関係の強化を図るために、現在カザフスタンと日本の間に、租税条約と原子力協定が締結されており、投資協定も重要な文章としてみられています。  

また、両国の経済・貿易パートナーシップの発展に向けた諸課題に迅速な対応を図るため、両国の間に「官民合同経済協議会」が設置されております。 

また、現在カザフスタンには日本の大手の商社や電力会社などのみならず、日系中小企業などからも高い関心が寄せられており、大変喜ばしく思っております。 

しかし一方、日本企業のカザフスタンへの関心が高まることを背景に、両国の企業などの関係構築過程に自らの仲介能力を誇示して介入を図る、あるいはそのような行動においてカザフスタン政府と大使館の名を利用し利益を得ようとしている人物または企業が現れてきていることも、遺憾ながら事実であります。 

特にこの頃、日本の企業よりせっかくカザフスタンとの関係構築に関心があるのに、不審な行動によってカザフスタンと日本の戦略的なパートナーシップ関係に支障と悪影響を与えている、或る「NPO日本・カザフスタン文化・経済協力協会プログレス」（会長 ― Keichi Horigome）に関するクレームが届いております。 

従いまして、ここで公式に通告します。カザフスタン大使館は、この「プログレス」に如何なる場合に何らかの形で日本においてカザフスタンの国家機関や企業などの名において発言・行動する権利を一切与えていません。更に、大使館としては今後、カザフスタンと日本の貿易・経済関係発展に直接または間接的にダメージを与えている者に対して然るべき対処を施す考えです。           

当大使館としては、日本企業および関係者の皆様との更なる建設的かつ互恵的協力関係の発展に期待を申し上げますと共に、今後のカザフスタンとの関係構築においては、この「プログレス」との何らかの協力に十分なご注意を払って頂きたくお願い致します。 

なお、カザフスタンとの関係構築に関心がある場合、直接カザフスタンの企業や実績ある日本企業に連絡を取る、あるいは上記の官民合同経済協議会の事務局などを含むオフィシャルな政府・民間の貿易・投資関係機関を経由する形で進めていただけますよう、呼びかける次第です。 

なお、この文章は大使館の公式サイトにも記載されますが、ご不明な点などがありましたら、大使館までご連絡して頂きますようよろしくお願い致します。 

在日カザフスタン共和国大使館