カザフスタンと日本の協力関係における「仲介業者の問題」について

拝啓　

皆様におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、ご存知の通り現在カザフスタン共和国と日本は、両国の間に構築されている戦略的パートナーシップ関係に基づき、貿易・経済、政治、文化分野などにおける相互関係が急速に発展してきており、とりわけ、カザフスタンの産業、エネルギー及び金融、またその他の分野において両国の企業間の相互協力が深まってきております。

現在我々はカザフスタンの石油、ウラン、レアメタル及びレアアースその他の鉱物資源の採掘・加工分野、またカザフスタンのインフラ設備分野及び農業分野における案件実施に向け、日本から先端技術と投資を導入するための環境を整えるための両国間の法的基盤の整備を重視しております。

なお、今年の1月からカザフスタンと日本の間に租税条約が発効されており、さらに近い将来、原子力協定及び投資協定の締結が計画されております。

また、両国の経済・貿易パートナーシップの発展に向けた諸課題に迅速な対応を図るため、昨年2009年10月22日にはアスタナにおいて第1回カザフスタン・日本官民合同協議会が、第10回カザフスタン・日本経済合同会議をかねて開催されました。

この官民合同協議会は、経済・貿易分野における両国の企業などの相互協力の発展に最大限に貢献を行っていく目的で、以前から活動していた民間を主体とする二国間経済委員会に日本政府の代表者が参入し、官民合同の枠組みを作ることによって、その機能と役割の向上を図ったものです。なお、両国の重要な協力分野などについて話し合うため、次回の会合が今年の夏に計画されております。   

現在我々は、カザフスタン政府が計画している2020年までの産業・イノベーション発展戦略プラグラムの枠内におけるインフラ設備案件などに日本の企業にも参加して頂くよう呼びかけておりますが、そのような意味でもこの官民合同協議会の果たす役割は重要であります。 

また、現在カザフスタンには日本の大手の商社や電力会社などのみならず、金融機関や中小企業などからも高い関心が寄せられており、大変喜ばしく思っております。

しかし一方、両国の経済・貿易分野における協力関係が密接になり、日本企業のカザフスタンへの関心が高まる中で、両国の企業などの関係構築過程に自らの仲介能力を誇示して介入を図る、あるいはそのような行動においてカザフスタン政府と在日大使館の名を利用し利益を得ようとしている人物または企業が現れてきていることも、遺憾ながら事実であります。

現在在日カザフスタン大使館に宛てて、カザフスタンと長い協力実績をもち、かつ今後とも長期的なパートナーとして位置づけられている企業の方々より、両国の企業間の関係構築に支障を及ぼし、それによってカザフスタンと日本の戦略的なパートナーシップ関係に悪影響を与えている仲介企業の不審な行動に関するクレームが届いております。

ここで、在日カザフスタン共和国大使館は公式に通告します。カザフスタン大使館としては、如何なる者にも何らかの形で日本においてカザフスタンの国家機関や企業などの名において行動する権利を一切与えていません。更に、大使館は今後、カザフスタンと日本の貿易・経済関係発展に直接または間接的にダメージを与えている者に対して然るべき対処を施す考えです。       

在日カザフスタン大使館は、日本企業および関係者の皆様との更なる建設的かつ互恵的協力関係の発展に期待を申し上げますと共に、今後のカザフスタンとの関係構築におかれましては、直接カザフスタンの企業や実績ある日本企業に連絡を取る、あるいは上記のカザフスタン・日本官民合同協議会の事務局などを含むオフィシャルな政府・民間の貿易・投資関係機関を経由する形で進めていただけますよう、呼びかける次第です。

なお、この文章は大使館の公式サイトにも記載されますが、ご不明な点などがありましたら、大使館までご連絡して頂きますようよろしくお願い致します。

敬具

カマルディノフ・アクルベック

カザフスタン共和国

駐日全権特命大使